第１章 総則

（本規約の目的）

第１条 kintoneプラグイン 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、KAIZEN（以下「私共」といいます。）が提供するkintoneプラグイン（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものです。

２ 本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）は、本規約を遵守するものとします。

（本規約の適用）

第２条 本規約は利用者と私共との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。

（本規約の変更）

第３条 私共は本規約を必要に応じて変更することができるものとします。

２ 本規約を変更した場合は、私共は変更の対象となる利用者に対し、その内容を通知いたします。

（用語の定義）

第４条 本規約においては、以下の用語は以下のことを意味します。

・「本システム」とは、本サービスを提供するために私共が用意するアプリケーション、機器及び設備のことをいいます。

・「契約者」とは、本サービスの利用にあたり、利用申し込みを行う組織、または個人のことを言います。

・「利用者」とは、本サービスを利用するすべての者をいい、契約者の利用申し込みにおいて申請された、契約者、契約者の取引先のことを言います。

・「契約日」とは、本サービスの利用契約が成立した日のことを言います。

・「利用終了月」とは、利用終了日を含む月のことを言います。

第２章 契約

（利用の申込）

第５条 本サービスの申込は、契約者が本規約の内容を承諾した上で、私共指定の利用申込みサイトまたは申込書に必要事項を記載し、申し込むものとします。

（契約の単位）

第６条 本サービスの契約者の単位は、利用申し込みを行う組織または個人の単位とします。

（契約の成立）

第７条 契約者が第５条（利用の申込）に従ってなされた申込を行い、私共がこれに対し「契約完了のお知らせ」を電子メール等で発信した時に成立するものとします。

２ 私共は、次の場合に該当すると私共が判断したときは本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。

・本サービスの利用申込内容に虚偽の事項を記載し、又は記入漏れがある場合並びにその恐れがある場合

・本サービスの申込者が第１３条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当するとき、又は該当する恐れのある場合

・本サービスの契約者が過去において第１３条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当した場合

・その他、私共の業務遂行上支障があると認められる場合

（契約期間）

第８条 本契約の契約期間は、第７条（契約の成立）第１項で成立した契約日から契約者が解約処理を行った月の末日までとします。

２ 契約期間の変更については、契約者が私共指定の申込方法にて申し込むものとします。

（利用者の名称等の変更）

第９条 契約者は、申込時に記載された利用者の名称等、利用者に関する事項に変更があった場合は、変更内容を速やかに私共所定の方法により届け出るものとします。

２ 前項の届け出があったときは、私共に対しその届出のあった事実を証明する書類等を私共に提出していただくことがあります。

３ 利用者が第１項に定める変更届を怠り不利益を被ったとしても、私共は一切の責任を負わないものとします。

（利用者が行う契約の解約）

第１０条 契約者は、私共所定の方法で私共に届け出ることにより、本サービスの利用を解約できるものとします。契約者が解約を届け出た場合、本契約は私共が届け出を受けた日が属する月（以下解約月とします）の末日をもって終了するものとします。

２ 前項の場合、私共は 31 日未満の未経過分の料金を返却しません。

（私共が行う契約の解除）

第１１条 私共は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、あらかじめ利用者に通知することなく本契約を解除することができるものとします。

・本契約成立後、第７条（契約の成立）第２項各号に該当すると判断される事実が判明した場合

・第１３条（提供停止）第１項に基づき私共がサービスの提供の全部又は一部を停止した場合において、停止の日から１４日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合

・第１３条（提供停止）第１項各号のいずれかの事由により、本サービスの提供に著しく支障を及ぼす恐れがあると認められる場合

第３章 提供停止等

（運用停止）

第１２条 私共は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの運用を停止することができるものとします。

・私共が本サービスの提供を継続するために行うプログラムの更新やメンテナンス作業を行う場合

・私共が別に契約しているインターネットデータセンターの本サービス用設備の保守、工事、又は障害等、やむを得ない場合

・天災、事変、その他の非常事態が発生、もしくは発生する恐れがある場合

・私共が別に契約しているインターネットデータセンターの本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断した場合

２ 私共は、前項の規定により本サービスの運用を停止するときは、あらかじめその旨とサービス運用停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

（提供停止）

第１３条 私共は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると私共が判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

・本規約に違反した場合

・サービスの運営を妨害又は私共の名誉もしくは信用を著しく毀損した場合

・私共に損害を与えた、あるいは第三者の利用者に対して支障を与えた場合

・本規約の基づく債務を履行しなかった場合

・私共あるいは第三者の著作権、商標その他の知的財産権を侵害した場合

・本システムに権限なく不正にアクセスを試みる等、本サービスの運営に支障をきたす恐れのある場合

・私共あるいは第三者の ID あるいはパスワードを不正に使用した場合

・その他利用者として不適当と私共が判断する場合

２ 私共は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨とサービス提供停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。

第４章 サービス提供条件

（サービス仕様と利用の環境）

第１４条 本サービスの詳細な仕様は、私共が別途提供する仕様書等に定めるものとします。

第１５条 利用者は、自らの責任と費用において端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線の確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。

（サービス仕様の変更）

第１６条 私共は本サービスに関してサービス仕様の改良、追加、削減等の変更を行うことがあります。利用者はこれを予め承諾するものとします。

２ 私共は、前項に定めるサービス仕様の変更を行う際は、利用者へその旨事前通知をしますが、緊急の場合はこの限りではありません。

（サービスの業務範囲）

・障害切り分けサービス

第１７条 本サービスを提供するにあたり、私共の業務範囲は、次に挙げる通りとします。

対象製品を含むシステムに障害が発生した場合､障害の原因が対象製品にあるか否かを判定します。回答は通信手段（電子メール）を使って行います。

２ 本サービスを提供するにあたり、善良なる管理者の注意義務として以下を行います。

・本サービスの運用における、サーバ障害、アプリケーション障害、また不正アクセス等の情報セキュリティインシデントに対して適正に処理、解決できる体制を整備し、維持します。

・善良なる管理者の注意をもってしても防御しえない障害、不正アクセス等により、私共が検知した情報漏えい、データ破壊、またシステム停止等の情報セキュリティインシデントは、速やかに利用者に通知し、私共は適正な処置を行います。

（サービスの利用の制限）

第１８条 本サービスは次に挙げる利用の制限の内容で提供します。

・第１２条（運用停止）に定める事項により本システムを停止した場合、処理中だったデータの再収集は行いません。

・私共は、本サービスを提供するにあたり必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

（サービス提供の終了）

第１９条 私共は、私共の事情により、本サービス又は本サービスの一部の提供を終了することがあります。

２ 本サービスの終了にあたっては、２ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって利用者にその事を周知しサービスを終了することとします。

３ 本サービスの提供終了にあたり、データの取り扱い（返却、削除等）については、利用者と別途協議の上、判断することとします。

４ 私共は、本サービスの提供終了に基づく一切の責任を負わないものとします。

第５章 料金等

（料金等）

第２０条 本契約に係る料金は、別途私共が提示している価格表を確認してください。また私共より別途見積書等で価格を提示した場合はこれに従うものとします。

２ 本契約に係る料金は、１か月に満たない期間で本サービスを申込又は解約した場合であっても１か月分の料金を支払うものとします。

３ 利用者の申請により私共が第１７条（サービス業務範囲）各号に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は私共の請求する料金を別途支払うこととします。私共は、当該作業について別途料金が必要となることを事前に契約者に通知することとします。

（料金等の支払い）

第２１条 契約者は、料金等を私共が別途指定する方法で、私共の指定する期日までに私共の指定する方法で支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は、利用者の負担とします。

第２２条 本サービスの利用開始後は、本規約に別に定める場合を除き、理由の如何にかかわらず私共は受領した本サービスの利用料金を返金しません。

第６章 利用者への注意

（利用者への通知方法）

第２３条 本サービスの利用等に基づく私共から利用者への諸通知は、あらかじめ私共に届け出されている住所に郵送、もしくは、電子メールアドレス宛てに電子メールを送信、又は私共が適切と判断する方法により通知されるものとします。

（利用者の禁止行為）

第２４条 利用者は本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。

・本サービスを利用する権利を第三者に譲渡すること

・本システムへ不正アクセスをする行為

・本サービスの妨害行為

・日本国の定める｢不正アクセス行為の禁止等に関する法律｣その他の法律もしくは公序良俗に抵触する行為、又はその恐れのある行為

・私共、他の利用者若しくは第三者の権利を侵害し、若しくはこれらの者に迷惑・不利益等を与える行為、又はその恐れのあるもの

２ 利用者が前項の規定に違反し、私共が損害を受けたときは、利用者はその復旧に要する費用を含む一切の損害を負担するものとします。

（ID 及びパスワード）

第２５条 利用者は、私共が提供した管理者用アカウント、ユーザーID,及びパスワード（以下、「ID 等」という）を自らの責任において管理するものとします。ID 等を漏洩、紛失した場合は、速やかに私共に届け出るものとします。

２ 利用者は、ID 等により本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、私共の故意または過失により、ID 等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。

３ 私共は、ID 等の漏洩、不正使用から生じた如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。ただし、当該漏洩または不正使用が私共の故意または過失による場合はこの限りではありません。

４ 私共が提供するID等について、ユーザー情報等を変更して複数人で利用する（いわゆる使いまわし）場合について、私共は当該利用における不利益等について一切責任を負わないものとします。

第７章 雑則

（私共の知的所有権）

第２６条 本サービスの提供に関連して私共が利用者に貸与又は提示するソフトウェア等のプログラム又は物品（本規約、取扱マニュアル等を含む。）に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。）及び著作者人格権（著作権法第１８条から第２０条の 権利をいう。）並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は私共又は私共の指定するものに帰属するものとします。

２ 利用者は前項に付属し、前項のプログラム又は物品を、以下のとおり取り扱うものとします。

・サービス利用目的以外に使用しないこと

・複製・改変等を行わないこと

・営利目的の有無に問わず、第三者に頒布・公衆送信・貸与・譲渡・担保設定等を行わないこと

・私共又は私共の指定するものが表示した著作権表示を削除又は変更しないこと

・その他私共又は正当な権限を有する第三者の知的所有権を侵害しないこと

３ 本条の規定は、本サービスの契約期間終了後も効力を有するものとします。

（守秘義務）

第２７条 利用者及び私共は本契約に関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

但し次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。

・知り得た時点で既に公知・公用となっている場合

・知り得た後、自己の責によらず公知・公用となった場合

・知り得た時点で既に取得済みの場合

・正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合

・開示又は提供につき、相手方の同意を得た場合

・法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合

・利用者に対し、本契約に基づく義務の履行を請求する場合

・私共がサービスの一部を業務委託したパートナー企業に対して、サービス提供に必要な目的の範囲内で使用させるために、必要最小限の情報を提供する場合

・その他本サービスの運営上必要がある場合

２ 利用者及び私共は再委託先を含む関係者に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。

３ 本条の規定は、本サービスの契約期間終了後も効力を有するものとします。

（利用者の協力義務）

第２８条 私共は以下の場合、利用者に対し本契約に関する利用者の機器・情報・資料等の提供を求めることができるものとします。この場合、利用者はそれに応じるものとします。

・利用者による本契約の遵守状況を調査、確認するために必要な場合

・故障予防又は回復のための必要な場合

・技術上必要な場合

・その他私共が必要と判断する理由がある場合

（損害賠償）

第２９条 私共は、利用者がその故意又は過失により私共に損害を被らせた場合は、契約期間及び契約終了後にかかわらず、利用者に当該損害の賠償を請求することができます。

２ 私共が本サービスの提供に関連して、もしくは本規約の定めに従って行った行為の結果、利用者、又は第三者に対して生じた損害は、本規約に別に定める場合を除き、原因の如何を問わず、私共は一切の責任を負わないものとします。

３ 私共は、本規約に別に定める場合を除き、本契約に基づく債務を履行しないことにより、利用者に損害を与えた場合、本契約の解約の有無にかかわらず、私共が負担する賠償金の累積額は、利用者が私共に支払った本サービスの利用料金の直近６ヶ月以内の合計額を上限とするものとします。

４ 私共は、本規約に特別の規定がある場合を除き、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

（分離性）

第３０条 本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

（協議）

第３１条 本規約に定めない事項については、私共と利用者との協議によって定めるものとします。

（紛争の解決）

第３２条 本契約について、利用者と私共の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。

（管轄裁判所）

第３３条 本契約について、利用者と私共との間で紛争が生じた場合は、私共の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とします。